
申し込み書回収後、約3~4か月でサービスが開始いたします




電力小売事業(PPSパートナー)とは
電力小売事業(PPSパートナー)とは、特定規模電気事業者(PPS:Power Product Supplier )とのパートナーシップにより、特別高圧・高圧契約の需要事業所(6KV以上を受電)を対象に、電力の自由化に伴い電気事業法に沿って、現在の供給電力会社を変更し(購入形態を変える方法をご提案し)実質的に電気料金を削減するサービスです。
“コストをかけずに電気料金を下げる” ”電気料金単価そのものを安くする” 初期投資不要の画期的な”電気料金削減サービス”をご提案いたします!

※「燃料調整費」は制度、料金ともに該当エリアの電力会社と同一を基本とさせていただきます。
※電力会社よりも安い単価をご提示出来ない場合もあります。
対象のお客様(電力の自由化)
電力の自由化とは、日本の一般電気事業者(一般の電力会社)が地域毎に独占的供給を行ってきた電力を、既存の電力会社以外でも自由に売買できるようにした、規制緩和政策です。

自由化対象のお客様
■特別高圧(契約電力2,000KW) ■高圧(契約電力50KW以上、6,000V)

今後自由化が予定されるお客様
■低圧電灯(契約電力50KW未満、100~200V)

電力供給の仕組み
特定規模電気事業者(以下PPS)は、電力会社と送電委託(託送)契約を締結しておりますので、万が一PPSの供給が不足した場合や事故があった場合でも、送電委託(託送)契約に基づき、電力が瞬時に補給しますので、お客様がPPSへ契約変更をしても供給の安定性は変わりません。
※経済産業局資源エネルギー環境部資源エネルギー環境課ホームページでご確認いただけます。

導入のメリット
●「コスト”ゼロ”です」
電力会社変更に際し設備投資等の経済的な負担は、原則ありません。
●「電気基本料金・単価の変更です」
基本料金・従量料金の単価自体を変更します。
●「電力会社送電線網の利用」
PPSは電力会社と送電委託(託送)契約を締結しています。
●「安定供給の継続補償」
送電委託(託送)契約に基づいて、万一の時も電力会社が発電をバックアップしますので供給安定性は変わりません。
●「安価な電力の調達」
風力・バイオマスから火力発電まで多様な電力を提供します。
お見積りから需給開始まで
① 削減されたい事業所の過去直近12カ月の電気料金請求書のコピーを弊社へご提示お願いします。
※別途所定のご提出方法をご案内致します。
② ご提出頂きました電気料金請求書を参考にし、弊社又は弊社を介してPPSより基本電力契約の見積書をご提出致します。
③ 見積金額に同意頂けましたら、電力会社との契約廃止手続きを行います。(お手続きに2週間程度~2カ月かかります。メーター工事の有無等により異なります)
PPSと電力需給契約等を締結致します。
④ 電力会社との契約廃止手続き完了後、受電開始日を決定致します。
※メーター交換等必要な場合は、通常電力会社負担にて工事を行い廃止手続き完了します。
⑤ 受電開始
電気料金削減FAQ
Q1.なぜ電気料金が安くなるのですか?
A.季節や時間帯により電力の使用パターンの違う多くのお客様の組み合わせと、発電特性の異なる複数の発電事業者の組み合わせにより電気料金が安くなります。
Q2.電力の供給は間違いなく出来ますか?
A.電力の供給は、地域の電力会社の送電ネットワークを経由して行ないますので、これまでとまったく同じように電力をご利用いただけます。また、電力受給管理システムを中心とした電力需要供給24時間管理体制を構築し、電力各社の給電管理体制と連携を取ります。万が一発電設備などの電力供給設備の事故など不測の際にも電力会社との送電託送契約により、お客様には電力の安定供給を行ないます。
Q3.お客様の費用負担はいくら掛かりますか?
A.使用した電力を計算する機器を設置する場合もありますが、現在は殆んどの施設で設置済みなので、お客様の費用負担はありません。
Q4.手続きはどうすれば良いのですか?
A.電力会社に電力受給契約の変更(廃止)手続きをお願い致します。(費用は発生しません)
Q5.電力供給先を変えるまでに日数はどれくらい掛かりますか?
A.電力会社との協議に約1ヶ月掛かりますので、余裕を持ってお申込み下さい。
Q6.電気料金はどのくらい下がりますか?
A.お客様が現在契約している電力契約や電力の使用パターンにより変動しますので、現在の契約内容、電力使用パターンのデータ(連続する12ヶ月の領収書等)をご用意頂ければ、シミュレーションをし、見積書をご提示致します。電気料金は概ね3%程度下がるとお考えください。但し、シミュレーションの結果下がらない場合もあります。
Q1.現在、電力会社以外に実際に電気の小売りをしている事業者はありますか?
A.電力会社以外に電気の小売りを行うことができるのは、PPS:Power Product Supplierです。
Q2.既存の送電線を介してPPSから電気を購入する場合、既存の電力会社とPPSの各電気を区別して受電することになりますか?
A.送電線には、既存の電力会社が発電した電気とPPSが発電した電気が投入され、需要家へ送られる電気には区別がありません。
Q3.PPSから電気の供給を受けている場合で、PPSが、発電設備の事故又は需要家の負荷に対応できない等で不足電力が生じ、電力会社が不足電力を補給した場合には、補給した分の料金は、需要家が支払うことになりますか?
A.既存の送電線を介して電気の供給を受けている場合は、不足電力が生じて補給した分の料金は託送供給約款に基づき、PPSが電力会社に支払うことになります。
Q4.既存の電力会社、PPS、需要家の間の契約はどのように行われますか?
A.需要家は、PPSから電気の供給を受ける場合、PPSと電気の契約を結ぶことになります。
PPSは、電力会社と託送供給約款に基づき送電線の使用について契約を結ぶことになります。
Q5.PPSから電気の供給を受ける場合、停電の回数が増える心配はないのですか?
A.PPSが、発電設備の事故で供給できない又は需要家の負荷に対応できない等で不足電力が生じた場合、既存の電力会社が不足電力を補給することとなっています。したがって、PPSから電気の供給を受けても停電は現状と変わりません。
Q6.PPSから電気の供給を受けている場合、自然災害等による停電復旧の対応は、PPS、既存の電力会社どちらが行うのですか?
A.停電原因によってケースバイケースですが、既存の送電線を介して電気の供給を受けている場合、送電設備は電力会社の設備であるため電力会社が復旧に当たります。
よくあるFAQ(経済産業省webサイトより)
